日本銀行の黒田総裁へのニュースが酷すぎる。（日本銀行の円安政策は正しい。）その6

日本はインフレとは言うものの、インフレの質が世界と全く違います。エネルギー価格、輸入品の上昇だけのインフレであって、私たちの所得が上がるインフレではありません。海外のインフレは、そういった人件費などの経費を含めての上昇分です。
日本は人件費、お給料が増えないインフレなので、生活がどんどん厳しくなります。ここでやるべきは、日本政府の10万円？給付、所得税減税、消費税減税などを行っての財政支出です。国民のポケットにお金を入れてあげます。
別にこれは何でも構いません。世の中にお金が配られればそれで構いません。不公平かもしれませんが、お金が世の中に出回ればいいのです。
ちなみに、コロナウィルス対策で安倍政権、菅政権までは合計で８０兆円の財政支出をしていましたが、岸田政権になってからピタッ！と止まりました。

コロナが発生してから、安倍政権で１００兆円の補正予算を組んで、安倍政権、菅政権で財政支出をして、その財政支出は主に雇用、企業へ支出され、これで倒産を防いで日本人の雇用を守りました。
なので、世界と比べても経済に対する被害が非常に少なかったのは、データを分析すれば明らかですし、生活が厳しくなったとはいえ世界と比べれば日本人は普通の生活を送れていました。こういったことは、日本のマスコミは報道しませんが・・・。
ですが、岸田政権になってから、財政支出が止まりました。また、岸田政権が過去最大予算とうたっておりましたが、これは、安倍政権、岸田政権が使い残した20兆円を含めての予算ですので、実質的には緊縮財政を行っています。

いま、日本のデフレギャップは、30兆円ほどあるといわれています。デフレギャップとは、日本全体の消費が30兆円足りないということです。普通なら、この30兆円分の国家予算を組み、国債を発行して、日本銀行が全額買い取り、日本銀行がお金を刷って日本政府にわたし、日本政府が30兆円使って足りない分を穴埋めをしますが、岸田政権の組んだ予算が、約6兆円・・・。これでは、デフレギャップを埋めることができません。
結果、日本経済の景気はトータルの消費が足りないので悪くなるということです。

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