最近のマスコミの報道？ニュースについて。（ひどすぎる件＆日本銀行の黒田総裁は正しい。）その２

　ここで、インフレにも種類があるということをお話しておきます。日本のインフレの指標にはいくつかありますが、日本のマスコミが主に取り上げるのは、コアCPIという指標です。この図は、エネルギー価格込みの指標ですが、本来見なければならないのは、エネルギー価格を抜いた『コアコアCPI』です。この指標は、エネルギー価格などの物価の変動、価格の変動が激しいものを抜いた指標です。このコアコアＣＰＩの物価が上がっているかどうか？＝日本人の人件費などを含めた企業の経費が正常に経費に加算されて、物の値段が値上がりしているかどうか？ということです。ちなみに、日本のコアコアCPIの数値は上がっていません。その証拠に、ほとんどの日本人のお給料は上がっていません。

　エネルギー価格が上がっていたところで、私たちのお給料が増えていなければ意味がありません。なので、真に重要なのはこのコアコアCPIです。

　グラフの右側がコアコアCPIで、左側が単なるCPIです。グラフを見ていただければ、最近の指標では、右に行けば行くほど下がっています。

　さらなる問題は、一番右の数値（食料及びエネルギーを除く総合）と一番左の数値（総合）の差です。この差が開けば開くほど、お給料が上がっていないのに、エネルギー価格などの物価が上昇しているので物の値段が上がっているといえるでしょう。結果、生活が厳しくなるのは当然です。

　2021年1月では、逆に左側の総合の方が▲0.7％で下がっていて、右側の食料及びエネルギーを除く総合+0.1％です。これは、お給料はほぼそのままで、物価が下がっているので、逆に生活が楽だったということですね。（もちろん、統計的に見てということです。ここで個人の意見、生活とかは考えません。）統計のデータですから。

　もちろん、日本銀行の黒田総裁も、統計データを見て発言していますので、『買い物するのか？』とかそんなことどうでもいい話しです。そもそも、そんな間抜けなことを国会で質問する方がおかしな話しで、程度の低さを露呈しているといえますし、そんなことを報道するマスコミも同様です。

　2022年4月では、左側が2.5％、右側が0.1％で、差が2.4％もありますので、お給料はそのままで、物価のみが上がっているということです。3月に至っては、2.8％も差があります。

　ちなみに、岸田政権が発足したのが2021年10月です。この頃から差が開きまくってます。菅政権まではマイナスか0.5％以下ですが、岸田政権になってから開きが大きくなってます。確かに円安が進んだというのもありますが、ほとんど何も経済対策していないので当然の結果ということです。

　本来であれば、財政支出をして、エネルギーが値上がりした部分だけでも減税や補助金支給をするべきですが、日本政府はほとんどやっていません。ガソリン元売りへの補助金もたいした効果を発揮していませんし、本来であればガソリン税の減税、トリガー条項を外して25円の減税をすればいいだけの話しです。

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